食料品の消費税を8%から1%へ引き下げる政府法案が、2026年11月6日に衆議院を通過した。その採決で、自民党の石破茂前首相は退席し、投票に加わらなかった。 物価高に苦しむ家計を支えるため、減税を実行に移そうとする高市早苗首相。一方、社会保障の財源や2年後の増税への復帰を問題視する石破氏。両者の違いは、単に「減税に賛成か反対か」ではない。 私の結論は、家計負担の軽減を具体的な法案にした高市氏を現時点では評価する。ただし、石破氏の財源と制度の出口をめぐる懸念は正当な論点であり、高市政権はそこに数字と制度設計 ...