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消費減税で石破氏と高市氏は何が違う?食料品8%→1%法案と「採決棄権」を考える

食料品の消費税を8%から1%へ引き下げる政府法案が、2026年11月6日に衆議院を通過した。その採決で、自民党の石破茂前首相は退席し、投票に加わらなかった。

物価高に苦しむ家計を支えるため、減税を実行に移そうとする高市早苗首相。一方、社会保障の財源や2年後の増税への復帰を問題視する石破氏。両者の違いは、単に「減税に賛成か反対か」ではない。

私の結論は、家計負担の軽減を具体的な法案にした高市氏を現時点では評価する。ただし、石破氏の財源と制度の出口をめぐる懸念は正当な論点であり、高市政権はそこに数字と制度設計で答えなければならない、というものだ。

なお、2026年11月15日時点で、この法案は成立していない。以下では、決定済みの事実、審議中の法案内容、今後の検討事項、筆者の意見を区別して整理する。

食料品の消費減税法案は11月6日に衆院通過。ただし未成立

まず、現在地を確認したい。

政府が提出した正式な法案名は「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」。2026年10月9日に提出され、11月6日に衆議院の財務金融委員会と本会議で可決された。

衆議院の公式議案審議経過によると、本会議で賛成したのは自民党・無所属の会と日本維新の会。中道、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらい、日本共産党、志士の会は反対した。

もっとも、野党の反対をすべて「減税そのものへの反対」と解釈するのは正確ではない。給付対象や財源の不明確さ、政策の優先順位、対案の違いも争点になっている。

法案は11月6日に参議院へ送付され、11月11日に「消費税・支援金法案に関する特別委員会」に付託された。11月13日には同委員会で実質的な審議が始まっている。

しかし、11月15日時点の公式審議経過では、参議院の委員会採決・本会議採決・公布の欄はいずれも空欄だ。

「衆院通過」は「法律成立」ではない。現時点でスーパーの食品に1%の税率が適用されているわけでもない。国会で修正される可能性や、成立しない可能性も残っている。

高市氏の消費減税は「8%から1%」だけではない

対象は食品の軽減税率。期間は2027年4月から2年間

現在の政府案では、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、軽減税率の対象となる飲食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げる。

1%の内訳は、国税分0.78%と地方消費税分0.22%だ。

対象は、現行制度で8%の軽減税率が適用されている飲食料品と基本的に同じ。米、パン、野菜、肉、魚、一般的な持ち帰り食品などが該当する。

一方、外食や酒類は原則10%のまま。日用品も10%のままだ。現行8%の対象である一定の新聞の定期購読も、今回の1%への引下げには含まれない。

詳しい対象範囲と例外は、国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」(2026年9月)で確認できる。国税庁自身も、これは法案が可決・成立した場合の制度説明であると明記している。

1月の「消費税の対象としない」から、なぜ1%になったのか

見逃せないのは、高市氏の当初の訴えと、現在の法案との違いだ。

2026年1月19日の首相記者会見で、高市氏は、軽減税率の対象となる飲食料品について「2年間に限り消費税の対象としない」と表明した。さらに、2月20日の施政方針演説では「2年間に限り、消費税をゼロ税率とする」方向を示している。

これに対し、9月にまとまった政府方針と10月提出の法案は、「税率1%」と「所得に応じた支援金」を組み合わせる仕組みになった。

「ゼロ税率」と「1%+給付」は同じ制度ではない。ゼロ税率なら食品の取引自体にかかる税率を0%とするが、現行法案では1%の課税が残る。支援金も、すべての購入者に購入額に応じて返す仕組みではない。

また、税法上の「非課税」と「ゼロ税率」は仕入税額控除の扱いなどが異なるため、当初の「消費税の対象としない」という政治的な表現を、そのまま法技術上の非課税措置と読み替えることも避けたい。

制度が変わったこと自体を、私は直ちに批判するつもりはない。実務面や財政面を調整した結果、政治的な構想が修正されることはある。

ただし、なぜ0%ではなく1%なのか。残る1%分を支援金で補う方式が、どの世帯にとって公平なのか。そこは高市氏自身が、当初の発言との連続性と変更理由を説明する必要がある。

政府の基本方針は財務省「令和9年度及び令和10年度の飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ」から確認できる。

「実質ゼロ」は、誰もが食品の消費税を払わないという意味ではない

高市政権が掲げる「実質ゼロ」の構想は、食品の税率を1%に下げたうえで、その1%相当分の範囲内で就業者負担軽減支援金を先行導入するものだ。

10月9日の片山さつき財務大臣記者会見では、2027年度から2年間の税率引下げを「つなぎ」と位置付け、2029年4月から支援金制度を本格導入し、飲食料品の税率を8%へ戻す方針が説明された。

この支援金は、中低所得の就業者の税・社会保険料負担を総合的に軽減しようとする制度で、単純な食品購入額の払い戻しではない。

さらに、11月13日の参院特別委員会で高市氏は、支援対象を現役勤労者の5割以上に広げる方向で所得上限を検討すると答弁した。従来示していた「3割程度以上」から、対象拡大に踏み込んだ形だ。

支給額についても、年2万5,000円程度の基本額や、子ども1人につき5,000円の加算などが検討され、夫婦と子ども2人の世帯では年間最大6万円になる例が示された。これは11月13日の参院答弁を伝えたTBS報道で確認できる。

ただし、対象人数、所得上限、支給額は11月15日時点で検討中の制度設計であり、すべての勤労者や子育て世帯がその額を受け取れると確定したわけではない。

就業していない高齢者や、病気・障害などで働くことが難しい人への対応も重要だ。政府の法案関連資料には、支援対象とならない人への必要な措置を検討する規定がある。裏を返せば、現行の支援金だけで全世帯の負担を解決できるわけではないということだ。

石破氏はなぜ棄権したのか。在任中の姿勢とつながる3つの懸念

2025年の首相在任時から、消費減税には慎重だった

石破氏の今回の態度を理解するには、首相在任中の発言を振り返る必要がある。

2025年6月23日の首相記者会見で、石破氏は消費税を医療・年金・介護などを支える重要な財源と位置付け、安定財源を示さない減税に否定的な考えを示していた。

また、食品への支出が大きい家計を支援するなら、消費金額の多い人ほど減税額が増える一律減税より、困っている世帯に重点化した給付を優先すべきだという立場だった。

当時は、子どもや低所得者などへの給付案を説明していた。ただし、そこで示された給付構想を、すべて実施済みの制度として扱うべきではない。

つまり、石破氏は首相を辞めてから突然、減税慎重派に転じたわけではない。今回の棄権は、少なくとも財源に対する基本的な考え方では、在任時からの主張と連続している。

採決時に退席。理由は社会保障、円安・物価高、2年後の復帰

2026年11月6日の衆院本会議で、石破氏は採決前に退席した。反対票を投じたのではなく、採決に参加しなかったという点は区別したい。

11月9日のFNN報道によると、石破氏は自民党側に説明文書を提出し、主に次の問題を挙げた。

  • 社会保障に充てる消費税収が減るのに、具体的な代替財源が示されていないこと。
  • 財政への信認が損なわれれば、円安や輸入物価の上昇につながり、減税による負担軽減が相殺されるおそれがあること。
  • 2年間の減税を終え、国政選挙などがある中で税率を8%へ戻せるのかということ。

ここで注意したいのは、円安や物価上昇は石破氏が指摘したリスクであって、今回の法案によって必ず発生すると証明された事実ではないという点だ。為替相場は金融政策、内外金利差、国際情勢など、複数の要因で動く。

一方、財源を示さずに税収を減らせば、社会保障や地方財政にどのような影響が出るのかという問いは、政治的な好き嫌いにかかわらず答えるべき問題だ。

「賛成した方が楽」――それでも私は退席に違和感がある

11月14日公開のTBS「報道特集」では、石破氏への11月13日のインタビューが報じられた。

石破氏は代替財源が示されていないと改めて批判し、党内で自分の考えと異なる法案に賛成することへの葛藤も語っている。採決を欠席した石破氏ら自民党議員4人が、党から戒告処分を受けたことも報じられた。

この発言を読むと、石破氏が単に責任を避けたかったと決めつけるのは公平ではない。党の方針に従うことより、財政への信念を優先したと理解する余地はある。

それでも私は、元首相という立場を考えると、採決時の退席は「賛成でも反対でもない」という曖昧な印象を残すと感じる。

法案に決定的な問題があると考えたなら、反対票で意思を明確に示す方法もあったはずだ。党内でどのような議論を尽くし、どこまで修正を求めたのかも、有権者に伝わる形で説明してほしかった。

財源を問う姿勢には賛同できる。しかし、採決での態度をどう評価するかは別問題だ。

食料品8%から1%で、家計はいくら安くなるのか

減税の効果は、数字で考えると分かりやすい。

例えば、税抜き1万円の対象食品を購入すると、現行8%なら税込1万800円。法案どおり1%になり、税抜価格が変わらなければ税込1万100円となる。

差額は700円だ。これは税率が7ポイント下がるという意味であり、現在の税込価格が単純に7%安くなるという意味ではない。税込1万800円から1万100円への下落率は約6.5%だ。

家計の例として、8%の対象となる食品を毎月一定額購入し、税抜価格が変わらず、税率の引下げが販売価格にすべて反映されると仮定する。

毎月の対象食品購入額(税抜) 現行8%の税込額 1%の税込額 月間の軽減額 年間の軽減額
2万円 21,600円 20,200円 1,400円 16,800円
4万円 43,200円 40,400円 2,800円 33,600円
6万円 64,800円 60,600円 4,200円 50,400円

これは架空の家計による計算例であり、将来の値下げ額を保証するものではない。外食や酒類などの対象外支出は含めず、支援金も計算に加えていない。

政府は10月13日の衆院予算委員会で、国・地方を合わせた税収減を年間約4.3兆円と見込み、人口で機械的に割れば1人当たり年約3万6,000円の負担軽減に相当すると説明している。

ただし、これは税収減を人口で割った推計だ。全員が実際に年3万6,000円安く買い物できるという意味ではない。家計ごとの購入額、商品の価格設定、店側の価格転嫁などによって実際の効果は異なる。

食品の税率が下がったとしても、原材料費や物流費、人件費の上昇によって税抜価格が引き上げられれば、店頭で実感できる値下がりは小さくなる。反対に競争によって引下げ分が十分反映される可能性もある。

減税の成否を「税率が下がった」という一点だけで判断せず、施行前後の実際の価格も見なければならない。

外食は10%のまま。仕入税額控除を理解しないと議論を誤る

店内飲食と持ち帰りで税率差が広がる

現行の制度では、一般的に店内で食べる外食は10%、持ち帰りは8%だ。

法案どおりなら、2027年4月から持ち帰りは1%、店内飲食は原則10%になる。税率差は現在の2ポイントから9ポイントへ広がる。

そのため、同じ飲食店でもテイクアウトとイートインの税込価格差が広がる可能性がある。ただし、店舗側が価格をどう設定するかは別の問題であり、必ずその差がそのまま販売価格に表れるとは限らない。

出前・宅配による単なる食品の販売は原則1%の対象となる。一方、ケータリングなどは原則10%だが、一定の学校給食や有料老人ホームなどでの食事提供には例外がある。こうした細部は国税庁のQ&Aで確認したい。

仕入税額控除が減ることと、店が必ず損をすることは違う

外食事業者への影響を考えるうえで重要なのが「仕入税額控除」だ。

一般課税の事業者は、原則として売上げにかかる消費税額から、要件を満たす仕入れにかかる消費税額を控除して納付額を計算する。

例えば、飲食店が税抜1,000円の食材を仕入れるとする。現行8%なら仕入時の消費税は80円だが、1%では10円になる。

仮に、その食材を使った店内飲食の売上げにかかる消費税額が200円であり、他の仕入れや控除を無視すると、計算上の納付額は次のように変わる。

  • 現行8%:売上税額200円-仕入税額80円=納付額120円
  • 引下げ後1%:売上税額200円-仕入税額10円=納付額190円

この計算だけを見ると、納付額は70円増える。しかし、税抜きの仕入価格が同じなら、食材購入時に支払う消費税も80円から10円に減る。

したがって、仕入税額控除の減少だけを切り取って「飲食店は70円損をする」とは結論できない。税抜き仕入価格、販売価格、その他の経費、適用している課税方式まで含めて判断する必要がある。

現実には、原材料の値付けが変わることもあれば、家賃や設備、光熱費などにかかる税率は引き続き10%となる。簡易課税制度を使う事業者には特例も設けられている。

だからこそ、政府は値下げの実現と、事業者の資金繰り・事務負担を同時に点検すべきだと考える。

小規模農家にとっては「減税」が収入減になる可能性もある

食料品の税率引下げは、食品を買う人にとっては歓迎しやすい政策だ。しかし、食品を売る事業者、とりわけ小規模農家にとっては単純ではない。

11月14日のTBS「報道特集」では、埼玉県で野菜を生産する小規模農家の不安が取り上げられた。年間約300万円の販売収入について、税率引下げに応じて受取額が下がれば、単純計算で約20万円の減収となる可能性が示されている。

ここでの金額は、報道対象者の条件に基づいた試算であり、すべての小規模農家に一律に当てはまるわけではない。

課税売上高などの要件を満たす免税事業者は、原則として消費税の申告・納付義務が免除される。一方、農業に使う肥料や設備などには10%の消費税がかかるものもある。

もし販売先から「食品の税率が下がるのだから、税込みの仕入価格も下げてほしい」と求められれば、免税事業者は収入面で影響を受ける可能性がある。逆に、契約や交渉によって税抜価格を調整できれば、影響は変わる。

政府は小規模事業者への給付などの支援方針を示しているが、その具体的な条件や金額については、現時点で確定した制度として書くことはできない。

消費者の負担を減らす政策が、地域の食料生産を担う人たちの経営を弱らせるようでは、本末転倒だ。価格転嫁の実態、農家の納税区分、補填措置の実効性まで検証する必要がある。

年4.3兆円規模の減収を、どの財源で埋めるのか

高市政権にとって最大の説明課題は、やはり財源だろう。

先に触れた政府の推計では、食料品の税率を8%から1%に引き下げた場合の国・地方の税収減は年間約4.3兆円。単純に2年分を掛ければ約8.6兆円となる。

ただし、この数字は税率引下げによる減収の機械的な概算であり、支援金、システム改修、地方財政措置、事業者支援などを加えた政策全体の確定費用ではない。

政府は特例公債に頼らず、補助金・基金、租税特別措置、その他の歳出・歳入の見直しなどで財源を確保するとしている。

片山財務大臣の10月9日会見でも、具体的な財源は今後の予算編成過程で示すとの説明だった。

私は、無駄な補助金や十分な政策効果のない税優遇を見直すことに異論はない。しかし、「見直す」という方針と、「何を、いくら、いつ削るか」という具体的な財源計画は違う。

削減対象の事業や税優遇が明らかになれば、当然そこから影響を受ける人や企業も出てくる。その調整を経て本当に必要額を確保できるのか。社会保障や地方財政に負担を先送りしない仕組みになっているのか。

高市氏が責任ある積極財政を掲げるのであれば、減税による利益だけでなく、財源確保に伴う負担も可視化することが不可欠だ。

この点で、石破氏の疑問は軽視できない。

2029年4月、食品の税率を本当に8%へ戻せるのか

今回の法案は、2年間の時限措置として設計されている。

2027年4月から2029年3月まで食品の税率を1%にし、その間に支援金を先行導入。2029年4月からは税率を8%に戻すとともに、所得に応じた支援金制度を本格導入する構想だ。

つまり、2029年4月以降は、税率だけを見れば食品への課税が1%から8%に戻ることになる。

税抜価格が同じなら、1%の税込価格から8%の税込価格に戻る際、購入者の支払額は再び増える。支援金でその影響をどこまで吸収できるのかは、所得や世帯状況、制度の詳細によって異なる。

私はここに、石破氏の指摘する政治的な難しさがあると思う。

一度下げた税率を戻す局面では、消費者から「実質的な増税ではないか」と受け止められる可能性がある。国政選挙が近ければ、与党も税率復帰を先送りしたくなるだろう。

もし2年間の予定が延びれば、財源の必要額も変わる。一方、予定どおり戻せば、家計への負担増をめぐる議論が避けられない。

だから必要なのは、単に「2年後に戻す」と約束することではない。2029年の支援制度が誰をどの程度支えるのか、税率復帰をどう説明するのか、予定が変更された場合の財源をどう扱うのかを、今の段階から明らかにすることだ。

消費減税への関心は高まったのか。世論調査とGoogle Trendsは別物

この法案は、国民の関心を集めているのだろうか。

まず、世論調査については、11月14日公開のTBS報道が、11月のJNN世論調査で「食料品の2年間の消費税減税」に賛成54%、反対35%だったと伝えている。

これは調査対象者が質問にどう回答したかを示す数字であり、法案の具体的な給付条件や財源への賛否まで一括して表すものではない。

一方、Google Trendsでは、日本・過去90日間、比較語を「消費減税」「食料品減税」とした条件で、「消費減税」の検索関心指数は次のように示されている。

日付 「消費減税」の検索関心指数 出来事
2026年11月5日 16 衆院採決の前日
2026年11月6日 100 衆院本会議で法案可決
2026年11月13日 54 参院特別委員会で実質審議

出典:Google Trends(日本、2026年8月18日~11月15日、「消費減税」「食料品減税」の比較)。数値は指定条件で取得された検索関心指数。

Google Trendsの100は、指定した期間・地域・検索語の比較条件における相対的な最大値を意味する。検索件数そのものでも、政策支持率でもない。抽出時点や条件によって数値が変動する場合もある。

11月6日に指数が大きく上昇したことは確認できるが、それを衆院通過だけが引き起こしたと断定することはできない。採決の報道や石破氏の退席など、複数の話題が検索行動に影響した可能性がある。

また、JNNの「賛成54%」と、Google Trendsの「指数54」は、たまたま数字が同じでも意味がまったく違う。検索されたことを支持されたことに置き換えてはならない。

神戸大学出身、島根出身の私が石破氏に期待し、それでも高市氏寄りになった理由

ここからは、筆者自身の政治的な受け止めを書きたい。

私は神戸大学の出身だ。高市氏とは母校が同じである。もちろん、大学が同じだから政策を支持するというわけではない。それでも、同じ大学で学んだ人物が日本の政治の中心に立っていることには、ある種の親近感を覚える。

一方で、私は島根県出身でもある。石破氏が政治的な地盤とするのは、隣県の鳥取県だ。

山陰出身者として、地方の人口減少や産業の課題に向き合う政治家としての石破氏には、当初、期待する気持ちがあった。中央だけでなく、地方の現実を知る立場から政治を動かしてほしかった。

しかし、今回の消費減税法案の採決で退席したことについては、私の目にはどうしても優柔不断に映る。

もちろん、退席に至るまでの葛藤や、その後に説明した財源への懸念を無視するつもりはない。党の方針に疑問を持つ議員が、自分の判断を示すことは民主主義にとって必要だ。

それでも、有権者の立場から見れば、最終的な採決でどちらを選ぶのかは重い。石破氏ほどの経験と発信力がある政治家なら、反対の意思を明確にし、国会の場で争点を残す選択もできたのではないかと思う。

その点、高市氏は、当初の構想から形を変えながらも、減税を政府法案にまとめ、衆院可決まで進めた。物価高の中で生活する人々に、政策を具体的な形で届けようとする実行力は評価したい。

だから今、私の評価は高市氏寄りになっている。

ただし、それは高市政権への白紙委任ではない。

当初の「食品の消費税をゼロへ」という方向から、なぜ「1%と所得連動の支援金」になったのか。その制度変更で救われる人と、対象から外れる人は誰なのか。年4.3兆円規模の減収に対して、どの財源を用意するのか。2年後にどのように制度を終えるのか。

高市氏を評価するからこそ、これらの問いには曖昧な答えで済ませてほしくない。

そして石破氏には、財政への慎重論を唱えるだけでなく、物価高に苦しむ家計に対して、減税に代わる具体的で実行可能な負担軽減策を示してほしい。

「減税は財源が心配だ」という説明だけでは、今日の買い物に困っている人の不安は解消しないからだ。

結論:高市氏の実行力を評価する。しかし、問われるのは減税後の責任だ

今回の対立を、単純な「高市氏は国民の味方、石破氏は減税の敵」という構図で見るべきではない。

高市氏が優先するのは、期限を区切ってでも負担軽減策を前に進めること。石破氏が優先するのは、社会保障の安定財源と財政への信認を守ることだ。

私は現在、政策を実行段階に進めた高市氏をより評価している。石破氏の採決時の退席には、なお納得しきれない。

だが、石破氏が投げかけた「財源はどこにあるのか」「2年後に本当に戻せるのか」という問いは、減税に賛成する人こそ真剣に考えるべきだ。

今後の国会審議で確認したいのは、少なくとも次の4点である。

  1. 減税と支援金に必要な費用、財源の内訳が具体的に示されるか。
  2. 就業者向け支援金の対象や金額が明確になり、対象外の人への対応も説明されるか。
  3. 食品価格への反映と、小規模農家・飲食店への影響を検証できる制度になっているか。
  4. 2029年4月の税率復帰と支援金本格導入について、現実的な工程が示されるか。

消費税を下げることは政策のゴールではない。物価高に苦しむ家計の負担を軽減し、社会保障を持続させ、食品の生産や流通も守ることが目的のはずだ。

高市氏には減税を実現する責任がある。同時に、その後まで説明する責任がある。石破氏には懸念を指摘する責任がある。同時に、暮らしを支える対案を示す責任がある。

2026年11月15日現在、法案はまだ参議院での審議中だ。これからの議論で問われるのは、誰が賛成したか、誰が退席したかだけではない。国民の生活を本当に良くできる制度として完成させられるかどうかである。

主な参照資料

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